2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
また、先ほど御質問の中にございました一二式地対艦誘導弾の能力向上型を含めて、現時点で具体的な配備先については決まっておりませんが、配備先の検討に際しましては、即応性や抑止力の確保、他部隊との連携、部隊練度の維持等の点を総合的に勘案してまいりたい、かように考えております。
また、先ほど御質問の中にございました一二式地対艦誘導弾の能力向上型を含めて、現時点で具体的な配備先については決まっておりませんが、配備先の検討に際しましては、即応性や抑止力の確保、他部隊との連携、部隊練度の維持等の点を総合的に勘案してまいりたい、かように考えております。
それは、配備するミサイルが米軍のものだけではなくて、陸上自衛隊が保有する一二式地対艦誘導弾の使用も想定されていることであります。 海軍中尉は、一二式地対艦誘導弾の有用性は二〇一八年に行った環太平洋合同演習、リムパックでテスト済みだと強調しています。
そして、沖縄の負担軽減を目的としたＳＡＣＯ合意、あなたがおっしゃっていましたやん、をかけ離れた軍事要塞化が進んでいる、政府は地対艦誘導弾の部隊を……
これは、見ますと、政府は、陸上自衛隊が運用する一二式地対艦誘導弾の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で本格的な検討に入った、防衛省関係者は、沖縄に配備される可能性は高いと沖縄配備を有力視しているなどと書かれています。つまり、この資料の黒塗りには、そうした沖縄本島へのミサイル部隊の配備計画が書かれているのではありませんか。
昨年の三月二十三日付の朝日新聞デジタル記事には、防衛省幹部が、一二式地対艦誘導弾を将来沖縄本島にも配備し、宮古島と併せて両側から中国艦艇を牽制すると話していると書かれています。その記事の中で、防衛省幹部は、さらに、米軍だけでなく日本も中距離ミサイルを持つべきだとまで言っています。それがキャンプ・シュワブだということになれば重大問題だと思うんですが、それはどうですか。
特に、宮古島に宮古島駐屯地を開設し、また警備隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊などの配備を進めてまいりました。また、奄美大島にも奄美駐屯地及び瀬戸内分屯地、こういったものを進めております。引き続き、石垣島への陸自部隊の配備を進めており、現時点で配備時期は未定でございますけれども、今中期防衛期間中に配備が実現できるように取り組んでいきたいと思っています。
このような認識の下、隊員の安全を確保しつつ我が国を防衛するために、一二式の地対艦誘導弾の能力向上型の開発を行うこととしたものであります。 その上で、現時点で具体的な配備先については決まっておりませんが、配備先の検討に際しては、即応性や抑止力の確保、他の部隊との連携、部隊練度の維持等の点を総合的に勘案してまいります。
このような認識の下、隊員の安全を確保しつつ我が国を防衛するため、昨年十二月の閣議決定において、スタンドオフミサイルとして一二式地対艦誘導弾能力向上型の開発を行うこととしたものであります。
今審議をしている来年度予算の中でも、例えば、一二式地対艦誘導弾性能向上型、いわゆる巡航ミサイルということになると思いますが、三百三十五億円の予算がついた。要求は二十七億円ですから、大幅に増額査定したということになっております。
○岸国務大臣 今のお問合せの件でございますが、一二式の地対艦誘導弾能力向上型の、いわゆる誘導弾データリンクというものでございます。地上装置と誘導弾との間で衛星を介してデータの通信を行うということでございますが、これについては、自衛隊のシステムで自己完結的に構築できるように今進めているところでございます。
今回、それを予算、予算要求をさせていただいている、予算に計上させていただいているところでございますけれども、この一二式の地対艦誘導弾の能力向上型というものでございます。
来年度予算案には、これまで政府が進めてきたＦ35ステルス戦闘機と、同機に搭載する長距離巡航ミサイルの取得、「いずも」型護衛艦を空母化するための改修費に加え、新たに国産の地対艦誘導弾の射程を大幅に増やし、戦闘機や艦船に搭載可能にすることなどが盛り込まれました。これらは、今まで政府が他国に脅威を与えるから保有できないとしてきたものばかりです。
今の装備品でブースターが落ちるのではないかというお話でございますが、地対艦誘導弾のブースター、先ほど申し上げたものも落下をしますけれども、落下の範囲につきましては、発射する地点あるいは射撃の方向から、あらかじめ落下の範囲を予想することができます。加えて、地対艦誘導弾は発射装置が車載型、車で積んで移動する、移動が可能である。
過去から現在ということでございますけれども、現在、自衛隊でブースターを切り離して飛翔する誘導弾、いわゆるミサイルでございますが、ＳＭ３、あと地対艦誘導弾、そして艦対艦誘導弾を保有しております。 地対艦誘導弾では、陸自が所有しております一二式、八八式の二種類。艦対艦でいいますと、海上自衛隊の有します九〇式、一七式、あと、ハープーン、ＳＭ３ブロック１Ａということになります。
そんな中、陸上自衛隊の教範で、地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた際に爆発するまでの時間は二分、その際は一キロ以上の距離又は遮蔽の陰等に避難すると記載されていることが報道され、住民の不安が高まっております。 防衛省では、万が一事故や火災が発生した場合の住民の避難誘導など、具体的なマニュアルは作成しているんでしょうか、お伺いいたします。
そうしましたところ、防衛省からは、中距離地対空誘導弾はブースターを保持しておりません、しかし、地対艦誘導弾はブースターを保持しておりますが、ブースターの落下をコントロールするわけではなく、ブースターの落下による危険範囲などを把握した上で、人員の退避を確認した後、射撃することを基本としており、有事における射撃については、市街地から隔離した場所において周囲の安全確保に努めた上で実施することになり、その射撃場所
先生御指摘の地対艦誘導弾、一二式地対艦誘導弾と考えられますが、この装備品は車載型の装備品でございまして、自由に発射地点を選定することができます。その装備品でございますが、発射地点や射撃方向からブースターの落下範囲をあらかじめ予測することができます。
この調達、納入遅れ、海上自衛隊の対艦誘導弾、六年超過、中には九年超過しているものまである。お金が払ったのに物が来ていない。どうなっているんでしょうか。 会計検査院が指摘するのも当然、その指摘の中でも見逃せないのが手数料。ＦＭＳ調達の契約額は、一般に米国政府が設定した防衛装備品等の見積調達価格に各種の手数料などを加えた価格で構成されています。
こういう中、昨年の三月には宮古島駐屯地を開設をし、この警備隊を配置いたしますとともに、今月末には中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊等を配置することとしておるところでございます。こういった取組といいますのは、島嶼部への攻撃に対する抑止力、対処力を高めるために極めて重要でありまして、むしろ国民の安全、安心につながるものだと、このように考えておるところでございます。
これまでも指摘されていた納入おくれの問題ですが、一年、二年、あっても三年ぐらいなのかなと思ったら、何と海自の対艦誘導弾、六年超過。空自、Ｆ２の通信機器、九年超過。こんなもの、もう……（発言する者あり）おっしゃるとおりです。契約した意味がない。これは防衛にも支障が出る、訓練にも明らかに。 六年も、金を払った後に物が来ていない。どういう言いわけをしているんですか、アメリカは。
今回の大綱においても、島嶼部に対する侵攻に対処し得るよう、地対艦誘導弾部隊及び島嶼防御用高速滑空弾部隊を保持すると書いてあるんです。これ、それは確かに島嶼防衛用なんだろうというところもありますが、これ海峡間でも使えますよね。海峡間でも、海峡においても通峡するその脅威に対しても使えるものですよね。
このような自衛隊の役割について、新たな防衛大綱では、海空領域における能力や機動展開能力の強化、地対艦誘導弾部隊や島嶼防衛用高速滑空弾部隊の保持、自衛隊配備の空白地域となっている島嶼部への部隊配備などの方針を掲げておりまして、こうした方針の下で防衛力の強化を推進してまいります。 次に、「いずも」型護衛艦の運用についてお尋ねがありました。
防衛省が配備を進める地対艦誘導弾について、陸上自衛隊武器学校の教範で、誘導弾が直接火炎に包まれた場合の対応として、発火、爆発等の反応が起こるまでの時間を約二分間とし、一キロメートル以上の距離又は遮蔽物の陰などに避難することを定めていることが報じられました。私もこの教範を取り寄せて見ましたが、確かにそのように書かれております。
この方針は、昨年の暮れに作りました中期防衛力整備計画の中にも、海上優勢の獲得、維持のために更なる射程延伸を図った新たな地対艦誘導弾及び空対艦誘導弾を導入するというふうに明記をさせていただいたところでございます。
周辺国は、近年、海上戦力を急速に増強しつつあることを踏まえますと、自衛隊員の安全を確保しつつ我が国への侵攻を試みる艦艇を効果的に阻止するためには、対艦誘導弾の能力を向上させていくことは必要不可欠であると考えています。
○中西哲君 このＦ２搭載用の空対艦誘導弾ＡＳＭの１が、八〇式空対艦誘導弾、正式名称がですね、昭和五十五年に装備され始めて、ＡＳＭ２、九一式空対艦誘導弾が一九九一年に制式化されました。 ＡＳＭ３は、防衛装備庁が二〇一七年九月に開発が終了したと発表したんですが、ＡＳＭ３の性能についてお聞きいたします。
こうした南西地域の陸上部隊の空白状況を解消すべく、与那国島には平成二十八年三月に沿岸監視隊等を、奄美大島には本年三月に警備部隊、地対艦誘導弾部隊、地対空誘導弾部隊を、宮古島には同じく本年三月に警備部隊を配備することができました。
宮古島における部隊は、陸自の警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備ということになりまして、これは、南西地域の空白を埋めるという意味で非常に意義を有しているというふうに考えております。
○鈴木政府参考人 今、地元の説明資料そのものは確認しておりますけれども、累次申し上げているように、保良地区にはもともと、中距離地対空誘導弾、いわゆる中ＳＡＭの弾ですとか、それから地対艦誘導弾、こうしたものを置くわけでございます。 そういうことで考えますと、その中に更に迫撃砲弾を置くこともあるということを申し上げているわけでございまして、まさに今大臣が申し上げたとおりということでございます。
○岩屋国務大臣 今も、先ほども申し上げましたように、迫撃砲、あるいは中距離多目的誘導弾、それから地対艦誘導弾、地対空誘導弾につきましては、その弾薬は保良地区において保管をさせていただきますけれども、迫撃砲や中距離多目的誘導弾については、千代田地区において配備をさせていただきたいと思っております。
これらの駐屯地において、普通科を中心とした警備部隊、中距離地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊が配置されることにより、南西地域の自衛隊配備の空白状況の一部を解消し、抑止力が強化されるとともに、先生御指摘の災害を含む各種事態が生起した際の初動対応、迅速な展開、対処能力の向上に資することとなることから、防衛省としては非常に重要な意義を有するものと考えているところでございます。